よくあるご質問（Q＆A）

資料が揃っていれば、最短2週間での申告に対応しております。過去には1週間で完了したケースもございます。これまでご依頼いただいた案件で、期限内に終わらなかったことは一度もありません。まずはご相談ください。

期限が迫っているからといって、怒るようなことは一切ありません。どうぞご安心ください。恥ずかしいことでもありませんので、遠慮なくご連絡いただければと思います。まずはお話を伺い、安心していただける材料をお伝えいたします。

期限が迫っている場合でも、割増料金はいただいておりません。料金表通りの金額でご対応いたします。お見積もり提示後に追加の業務をご依頼されない限り、追加料金が発生することはありません。

多くの方が、親御様がどのような財産を持っていたかわからない状態からスタートされています。まずは今お手元にある書類をお持ちください。不足しているものがあれば、その場でご案内いたします。

事前にご予約いただければ、土日祝や平日の夜間にも対応しております。お昼休みにお電話でご予約いただき、当日の会社帰りにお越しになる方もいらっしゃいます。

顧問税理士がいらっしゃる場合でも、相続税の申告だけをご依頼いただくことは可能です。顧問の先生にご迷惑がかかることもありませんので、ご安心ください。

個人の確定申告であれば、時間をかければご自身で行うことも可能です。しかし、相続税の計算はハードルが高く、複雑なルールが数多くあります。1ヶ所間違えると税額が百万円単位で変わることもあり、ご自身だけでなくご兄弟全員の納税額が増えてしまうこともあり得ます。実際に、ご自身で申告しようとして途中で断念された方からのご相談もお受けしております。

相続税の申告は、相続人全員で一緒に行わなければならないわけではありません。お一人ずつ別々に申告することも可能です。ご兄弟間で意見が合わない場合などは、別々の税理士に依頼して申告されることもあります。

相続人がお一人の場合、基礎控除額は3,600万円です。自宅と預貯金だけでも相続税がかかるケースは珍しくありません。また、借地権も相続財産に含まれます。例えば都内で1億円の土地であれば、借地権だけで6,000万円程度の評価になることもあります。「うちは関係ない」と思われている方も、一度ご確認になることをおすすめします。

よくいただくご質問です。残高証明だけでなく、相続発生から遡って5年分程度の通帳を確認し、「理論上、現金がいくらあったか」を整理した上で申告する必要があります。そのままにしておくと税務調査の対象となる可能性がありますので、ご相談ください。

当事務所では、信頼できる弁護士をご紹介することが可能です。司法書士や不動産鑑定士との連携もございますので、相続に関することであればまずはご相談ください。

不動産仲介業者との打ち合わせに同席し、お客様の立場でサポートすることも可能です。専門用語の説明、税金を含めた手取り額の計算、価格交渉に関するアドバイスなども行っております。

当事務所の税務調査発生件数は、年間0～1件程度と低い水準を維持しております。万が一、税務調査があった場合も、別途料金（66,000円/日）にて立ち会いますので、ご安心ください。